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調査研究論文の要旨

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2006(平成18)年度中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査(概要)

1. 調査目的

  • ①グローバル化、IT化の進展等に伴う中小機械・金属工業における分業構造等の変化の実態と ②構造変化の中で中小企業が発展していくための方向性を把握することを目的とし、当財団と商工中金調査部の共同研究として実施した。
  • 本調査は1970(昭和45)年以降6年毎に実施。今回は、前回2000(平成12)年9月調査に続く第7回調査に当たる。
  • なお、本稿は、集計結果の第一次的なとりまとめであり、詳細な分析結果については、別途報告書を作成、公表の予定である。

2. 調査結果の要旨

  • 中小機械・金属工業において、大企業を中心として形成された系列的な取引関係(いわゆる下請系列的な取引関係)を行っている企業の比率は上昇している。ただし、国内の販売先(受注先)数が増加し、地域的にも広域化していることから、系列的取引関係は特定企業中心から多極化しつつあることが窺われる。
  • 高付加価値化や差別化を実現するため、精度向上など技術力の高度化が重視されている。一方、低コスト化対応として、海外からの調達など、グローバルな分業関係の構築も進みつつある。
  • 将来的に志向する企業タイプとしては、「複数の企業(グループ)からの受注生産を中心に行う部品メーカー」が最も多く、以下、「完成品メーカー」、「系列、地域、業種にとらわれない独立部品メーカー」の順となっている。前回調査(2000年実施)と比べても、複数の企業(グループ)からの受注生産にシフトしており、経営の安定的な柱として受注生産を組み込もうとする志向がみられる。

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