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調査研究論文の要旨

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「補助金及びその活用事例と企業誘致推進」~自治体の企業誘致関連事例を中心に~

  • 2006年「工場立地動向調査結果(速報)」によると、全国の工場立地件数、面積は02年を底にして03年以降、ともに急回復している。特徴的な傾向として、関東・東海・近畿の三大都市圏における立地件数の伸び率が同圏以外の地域を大きく上回っており、三大都市圏への立地回帰が鮮明になっている。
  • 企業誘致を推進している地方自治体及び立地した企業へのアンケート結果によると、自治体の誘致施策の中で誘致の重要要因(決め手)となった項目は、用地・建物取得等に対する補助金(助成金)の交付が、トップではないが上位を占めている。

特にシャープが三重県(亀山市)に工場建設の際、県と市から多額の補助金を受けて以来、全国の自治体において補助金の金額引き上げ競争が激化しているように見られる。

  • 企業誘致に積極的に取り組んでいる自治体は補助金を活用しながら、交通網の整備やワンストップ・サービス、アフターフォローの充実など企業のニーズに合った肌理細かいサービスを推進している。これは第一にトップ(首長)の誘致に対する熱心な姿勢が大きく影響していると見られる(埼玉県、福井県敦賀市、長野県駒ヶ根市の事例など)。
  • 誘致された企業は補助金を有効に活用し、企業経営に役立てている。また、補助金申請の際は、地元自治体から補助金制度の紹介、書類作成のサポート、工業団地進出の協力等多大な支援を受けている。一方で企業は進出に伴い、地元で多くの従業員を採用し、雇用・税収面等で地域の活性化に寄与している。
  • 国の補助金に関しては「補助金適正化法」(略称)があり、補助金の申請、活用等について厳格な規定が設けられている。経営者及び事務担当者は同法の趣旨を十分理解し、適切に対処する必要がある。
  • 補助金は、企業経営上効果が大きいばかりでなく、地域の活性化に多大な貢献が認められる。企業は、各自治体の企業立地セミナー等を活用することが有効。自治体は、トップの熱意に加え、地域資源を活用し企業の立場に立った誘致施策を講じることが必要。誘致担当の各職員が、熱意を持って地元の良さをアピールし、支援・協力できるかが企業誘致成功のポイントである。企業誘致推進には各自治体がいかに“実行力”を発揮できるか、自治体の“総合力”、“真価”が問われているといえよう。

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