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調査研究論文の要旨

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「中小企業の産学連携」

  • 産学連携は拡大、進展が続いているが、産学連携に取り組む中小企業はまだ一部に止まっている。 大学発ベンチャーについても、その企業数は順調に増加しているが、製品を市場に投入して収益を上げるまでには長い期間を要し、厳しい状況が続いている企業も多い。本論ではヒアリング事例に基づいて、中小企業や大学・研究機関発のベンチャー企業が産学連携による新製品、新技術の開発と事業化に取り組み、成果をあげていくための課題と対応について検討している。
  • 経営資源の量に制約のある中小企業が産学連携に取り組む場合、具体的なニーズに基づいたテーマを選ぶことで、事業化の成功や収益確保に結びつけやすくなる。一方、ニーズに直結しないが、企業としての発展、存続に必要なテーマを選ぶことも重要である。
  • 研究開発の体制としては、双方の役割分担と開発の各段階における目標を明確にし、企業側が主体性を持って進めることが必要である。また、各企業とも経営トップが直接参加し、陣頭指揮にあたることで、研究者との信頼関係の構築や迅速な意思決定を可能にし、長期的な視点に立った研究開発の成功に結びつけている。
  • 大学等の研究成果の実用化を目的として設立されたベンチャー企業の場合は、創業に際しての技術シーズの事業可能性についての検討が不可欠である。また、基本的な技術は既に確立されていても、事業化を成功させるには、安定的、効率的な生産のための技術ノウハウの習得、蓄積が必要であり、販路開拓も大きな課題である。
  • 製品が完成しても、市場に受け入れられて売れる製品となるまでには、顧客のニーズに対応した改良、周辺機能の強化、バリエーションの整備等が必要である。基本的な技術の開発、プロトタイプの完成までの期間に比べて、こうした市場ニーズへの対応、改良、改善のための開発期間の方がむしろ長いというケースも多い。
  • 産学連携等によって新製品を開発し、市場で認知されても、すぐにライバル商品、類似商品が現れてくる。他企業による追従に備え、競争優位を守るために、①特許等の知的財産の活用、②製造等に関するノウハウ等のブラックボックス化、③製品本体、基本の技術だけでなく、周辺の技術や装置、応用技術、データ、ソフト面を充実させることでライバルとの差別化や競争力強化を図るといった対応策がとられている。
  • ベンチャー企業の場合は資金調達が事業継続の大きな試練となることも多く、公的な支援や助成金の制度を活用することが重要である。一方、初期投資額を抑え、資金の回転を高める等、限られた資金の量に対応した事業システムを採用することも必要である。
  • いずれの企業も産学連携による研究開発の成功、技術の向上、蓄積を評価しており、今後も産学連携に取り組む方針である。また、企業の社会的な評価の向上、製品の評価と採用に結びつく、開発に際して大企業の協力も得られるといった効果もあげられている。
  • 事業化には長い期間を要し、その後も絶えざる改良、多様化、ソフト面の充実等の継続が必要である。個別のプロジェクト、事業化というスパンの短い連携ではなく、企業の課題に対応するための連携、長期的な視野に立った連携が求められるといえよう。

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