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調査研究論文の要旨

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組合実態調査報告書

  1. 組合実態調査は昭和29年以降、過去11回にわたって実施され、今回(第12回)は平成25年4月に前回調査から5年ぶりに行われた。
  2. 現在実施している共同事業のうち重点と考えている事業としては、「共同仕入・購入」(28.1%)が第1位で、以下、「教育訓練・人材開発」(17.5%)、「組合員、従業員の福利厚生」(15.8%)、「組合施設の賃貸」(15.6%)、「資金の貸付、手形割引」(15.1%)、「共同販売」(15.1%)等が上位にあげられている。
  3. 今後新規に取り組みたい事業としては、「異業種交流、企業連携、産学官連携」(18.3%)、「教育訓練・人材開発」(17.8%)、「新技術・製品の研究開発、新分野進出」(15.9%)、「市場調査・販路開拓」(14.4%)等が上位にあげられている。
  4. 組合共同事業推進上の問題点としては、「共同事業の利用が一部の組合員に偏っている」(39.6%)、「共同事業利用率の低下」(35.2%)、「魅力ある共同事業が見つからない」(33.4%)等が上位にあげられている。
  5. 金融事業(組合員向け貸出)の実施状況をみると、「実施しており、今後拡大方針」1.8%、「実施しており、今後も現状維持」22.5%、「実施しているが、今後縮小方針」10.3%、「実施していないが、今後実施したい」1.9%、「実施していないし、今後も実施することはない」63.5%という構成になっており、金融事業実施組合の比率は減少傾向が続いている。
  6. 最近の組合活動の状況についてみると、「活発である」という組合は8.2%、「まずまず活発である」が45.3%、「あまり活発ではない」が29.6%、「活発ではない」が16.9%となっている。
  7. 組合活動おける組合員に起因する課題、問題点は、「組合員の業況不振」(25.7%)、「組合員の減少」(24.5%)、「組合員の参加意識の不足」(22.9%)、「規模・業態等による組合員の意識の差が拡大」(20.1%)の4つに分かれている。
  8. 組合運営の今後の方向性としては、「組合員の増加、組合事業の拡大を進める」(49.5%)が最も多く、以下「他組合との連携を強化する」(11.3%)、「組合事業の縮小を進める」(9.5%)、「組合の解散を検討する」(5.7%)、「会社組織への変更を検討する」(3.2%)、「他組合との合併を検討する」(2.1%)、「その他」(18.8%)となっている。
  9. 組合が組合員の事業活動を支援する上で今後果たすべき役割としては「組合員相互の交流連携活動の支援」という回答が最も多く、「組合活動に資する補助金の取得」、「新製品や新技術に関する情報の収集と提供」等がこれに続いている。
  10. 組合自身の問題点や課題としては、「組合財政が苦しく、予算制約から思う様に支援できない」(29.0%)、「組合事務局に専門性の高い支援人材がいない」(26.5%)、「組合員のニーズが把握できない」(24.9%)という回答が多くなっており、この3つで80%を超えている。また、組合が組合員のために果たす一定の役割が見込まれる成長分野としては、「組合間連携支援」(38.8%)が最も多くなっている。
  11. 最近の組海外展開(支援)について、現在の取組状況と今後の取組予定をみると、いずれの項目についても、「取り組んでいる」という回答の比率は5%以下と低くなっているが、今後の取組予定については「今後取り組んでいきたい」という回答の比率が高まっている。合活動の状況についてみると、「活発である」という組合は8.2%、「まずまず活発である」が45.3%、「あまり活発ではない」が29.6%、「活発ではない」が16.9%となっている。

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