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調査研究論文の要旨

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IT(情報通信)産業における中小企業の動向

  • 中小企業のIT活用がなかなか進展しない中にあって、ITを提供(供給)する側としての情報通信業がどのような状況にあるのか、中小の情報通信業に焦点を当て分析した。
  • まず情報通信業全体の現状については、企業数、従業者数とも全産業に占めるシェアは低い。一方、産出額や付加価値額のシェアは相対的に高く、情報通信業の労働生産性は高い水準にある。ただし、米国に比べればまだその地位は低い。
  • 規模別にみると、企業数、従業者数では中小企業が多いが、売上高や経常利益、付加価値など、収益面では大企業の比率が高くなる。ただ、収益力の点で中小の情報通信業がそれほど劣っているわけではなく、売上高経常利益率を中小企業平均と比較すると、中小の情報通信業が上回っている。こうした収益力の高さが、中小も含め情報通信業の労働生産性の高さにつながっている。
  • 情報通信業5業種(通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業)の売上高や付加価値をみると、規模が大きいのは通信業で、放送業や映像・音声・文字情報制作業は相対的に規模が小さい。利益率については、通信業では規模間格差が大きい一方、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業では大企業に匹敵する利益率となっており、業種によってばらつきが大きい。
  • 情報通信業は、他の産業と比べ、生産性が高く、生み出す付加価値が大きく、財務内容が良好などといった特性を有しており、新しい企業が多く、米国よりも産業内のシェアが低いなど、今後の発展が見込まれる産業である。低生産性の各産業に対し、IT活用による生産性向上の提案等を通じ、産業全体の生産性の底上げを推進していく役割が、情報通信業には求められている。中小企業もこうした企業を活用することにより、IT化を進め生産性の向上を目指す必要がある。

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