調査研究論文の要旨｜中小企業の産業構造に関する調査研究｜調査研究論文

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「国際分業体制下の東アジア経済における中小企業の事業展開の現状と課題」

現在保有する最も重要な海外事業拠点では、中国が54.9％と多い。今後（3年後程度）の新規進出先についても、中国の比率が30.4％と高いが現状に比べると比率は低下、ベトナム（21.4％）、インド（11.3％）のウェイトが高まっている。
海外事業展開の目的は、現在は「現地市場の開拓・拡大」（40.4％）、「コスト低減」（39.0％）、「日本への輸出」（24.8％）が多いが、今後は、「現地市場の拡大」、「第三国への輸出」等、海外市場への対応拠点としての機能が高まる見込みである。
海外事業拠点の主たる販売先は、「現地日系企業」（44.0％）、「日本への輸出」（33.0％）が多いが、今後については、「現地地場企業」、「第三国への輸出」が増加する見込みである。仕入先は、「現地地場企業」（39.5％）、「日本からの輸入」（32.7％）が多いが、今後については、「現地地場企業」が増加し、主たる仕入先の5割を占める見込みである。
海外事業拠点における販売活動に関する課題としては、「販路開拓」が59.1％で最も多く、以下、「販売価格が低い」（37.4％）、「代金回収」（36.2％）、「販売員（営業担当者）の確保」（26.3％）、「ニーズの把握」（23.4％）等があげられている。進出地域別にみると、中国では「販路開拓」や「代金回収」の比率が相対的に高く、北米では「販売員（営業担当者）の確保」や「ニーズの把握」、「納期対応」といった課題がより強く意識されている。
海外事業拠点において中心と考える資金調達手段としては「親会社からの調達」が64.2％を占めているが、今後については「親会社からの調達」は28.4％と大きく減少し、「現地邦銀からの調達」および「現地地場銀行からの調達」を中心とする企業が増加している。
国内生産拠点と海外生産拠点の分担に関しては、小ロット、短納期、短ライフサイクル、高技術レベル、高付加価値、日本市場向けの製品は国内拠点が中心であり、そうでない製品については海外拠点中心という傾向が認められ、製品の技術レベル、付加価値、販売市場においてより明確に表れている。
海外事業拠点の経営において感じている問題点としては、「優秀な人材の確保・育成」が59.0％で最も多く、以下、「賃金等のコスト上昇」（48.8％）、「為替相場の変動」（44.4％）、「販売先の開拓」（38.3％）、「品質管理」（38.3％）、「現地の制度（税制・法律等）変更への対応」（27.7％）等があげられている。