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- 中小企業の組織化に関する調査研究
- 調査研究論文の要旨
中小企業とネットワーク～その現状と課題～
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- 経済のグローバル化の進展、消費者ニーズの変化等から、企業は低コスト化の推進、新製品、新技術、新サービスの開発、新分野進出などを迫られている。 経営資源に制約がある中小企業では、他組織とネットワークを組むことで、不足資源を相互に補完することが望ましい。 本調査では、ネットワークの意義、課題等についてアンケート、事例調査を基に考察した。
- ネットワークに関するアンケート調査結果の概要は次の通りである。
- ① ネットワークに参加する企業は2割程度であるが、参加していない企業の6割はネットワークに関心を持っている。
- ② ネットワークへの参加から、企業は技術、生産・販売、その他情報・人脈面で様々な効果を得ており、ネットワークは中小企業の経営力強化につながる。
- ③ 今後は研究者等専門的な人材の紹介、人材育成、 販売受注先情報の紹介、製品・技術・デザイン開発など、自社の事業に密接に関連する活動がより強く望まれている。
- ④ 運営母体により得られる成果に違いがあること、また、複数のネットワークに参加する企業はより大きなメリットを享受しており、目的に即したネットワークの選択と使いわけから、より大きな効果が得られる。
- ⑤ メンバーの関与度合いのバラツキ、具体的な成果が挙がらない、魅力のある活動が少ないことなどが問題として認識され、ニーズや問題意識を共有するメンバーによる再組織化、運営する事務局の強化など、組織・体制の再編成が必要だと考えられている。
- また、ネットワークの事例調査として行った4グループへの訪問調査からは次の示唆が得られた。
- ① 共同受注に関して、事例先は外部からアクセスするためのプラットフォ－ムとしての機能に徹し、案件に即して活動グループを再編成し取り組んでいる。共同研究開発についても分科会単位やテーマごとの活動グループを編成し、取り組んでいる。これは、共通の目的の下に関心と意欲のある企業を再結集し、受注、研究開発の実効を高めている。
- ② 産学連携への積極的取り組みや、ものづくり能力の高さが評判効果を生み、メンバーの信用力の向上と、受注面での好影響に寄与している。
- ③ 活動への積極的な関与を通して、メンバーは技術、経営など企業の諸能力の向上、人脈形成などの効果を得ることができる。
- ④ ネットワーク活動を活発化し、メンバーの求心力を高めるには、事務局の人材確保も重要である。
- ネットワークは多くの企業に効果と新たな可能性を提供するが、ネットワークが成果を挙げ、メンバーが効果を得るためには、ネットワークの目的・構成の適切さ、運営能力と、参加者の意欲の双方が重要である。
