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中小・中堅企業における事業承継の実態調査

現経営者の先代経営者との関係をみると、「息子・娘」が56.0％と最も多いが、規模の小さい企業、業歴の長い企業では「息子・娘」の比率が高く、規模の大きな企業、業歴の短い企業では「社外の第三者」や「役員・従業員（親族以外）」の割合が大きくなるという傾向がみられる。
先代経営者からの事業承継に関しては51.8％の企業が「円滑に事業承継できた」と回答しており、「概ね円滑に事業承継できた」企業（32.6％）を合わせると84.4％の企業は事業承継が円滑であったと評価している。
現経営者が先代経営者からの事業承継後に取り組んだこととしては、「新たな顧客・販路の開拓」が51.6％で最も多く、「財務体質の改善」（40.9％）、「生産・業務体制の改善」（31.3％）、「人事制度の改革」(31.1％)、「新たな事業分野・市場への進出」（29.5％）等がこれに続いている。
事業の将来性については、「成長が期待できる」18.7％、「安定した推移、現状維持を見込む」43.5％、「縮小傾向」19.9％、「事業の大幅な縮小、廃業もあり得る」6.4％となっている。また、76.6％の企業は現経営者の引退後も事業を継続していく方針である。
後継者については、「後継者は決まっている」企業が32.6％、「後継者候補はいるが、まだ決まっていない」企業が29.7％であり、後継者ないしは後継者候補がいる企業が全体の6割以上となっている。また、後継者と現経営者の関係をみると、「息子・娘」が69.8％で最も多くなっている。後継者候補についても「息子・娘」（52.4％）が最も多く、「役員・従業員（親族以外）」（41.1％）がこれに次いでいる。
事業承継に関して重視していることとしては、「事業の継続と発展」が73.5％で最も多く、「従業員の雇用を維持すること」（55.6％）、「取引先との関係を維持すること」（38.4％）がこれに続いている。
事業承継に際して問題となると思われることとしては、「事業の将来性に不安があること」（25.7％）、「後継者が十分に育っていないこと」（21.7％）、「借入金に対する個人保証、個人提供担保の扱い」（20.7％）、「後継者を支える人材がいないこと」（20.1％）、「後継者が決まっていないこと」（19.3％）等が挙げられている。
事業承継に対する準備状況をみると、「十分に準備している」（4.8％）と「ある程度準備している」（39.2％）を合わせれば全体の44.0％の企業が事業承継の準備を行っている。
事業承継に対して具体的に準備していることは、「後継者の育成」（38.6％）が最も多く、「後継者の選定」（36.1％）、「次世代に向けての社内体制の整備、企業体質の強化」（35.1％）、「後継者を補佐する経営幹部の育成」(29.1％)、「後継者への権限移譲」（23.8％）、「自社株式、事業用資産の承継方法の検討」（23.6％）、「経営理念、事業方針の明確化と社内共有」（20.1％）等がこれに続いている。
事業承継に関して「これまでに相談したこと」としては「自社株の評価方法について」(39.9％)や「相続税、贈与税について」（36.6％）といった税金に関する項目が多い。「これから相談したいこと」としては「事業承継計画について」（28.5％）、「事業用資産の引き継ぎについて」（26.1％）、「相続税、贈与税について」（23.8％）、「後継者の教育、育成方法について」（23.6％）、「相続問題について」（20.9％）等が挙げられている。
事業売却に対して「関心がある」企業は15.1％、「あまり関心がない」企業が20.3％であり、「関心はない」という企業が53.3％と過半を占めている。
事業売却に対する評価としては、「事業承継の有効な手段である」（21.8％）、「適切な買い手企業を見つけるのが難しい」（21.6％）、「事業売却の手法や手続きに関する知識が不足している」（20.4％）といった項目が挙げられている