調査研究論文の要旨｜中小企業の組織化に関する調査研究｜調査研究論文

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団地組合の新たな挑戦－地方創生に向けて－

1961年に「工場等集団化事業」、1963年に「店舗等集団化事業」が創設され、これらの助成制度に支えられて工場団地や卸商業団地が形成されるようになった。その後団地組合の実務上の要望に応えて高度化資金制度の整備が進められてきた。
団地組合の全国団体である「全国工場団地協同組合連合会」、「全国卸商業団地協同組合連合会」は、情報収集・提供、教育・研修事業などを通じて傘下の会員組合の成長発展をサポートしている。
団地組合の現況についてみると、卸商業団地を中心に組合員数は減少しているが、収支については比較的良好である。主要財源（第一位）についてみると「賦課金・会費」に次いで「賃貸料」の依存度が高い。また、現在実施している共同事業についてみると「組合施設の賃貸」76.7％、「組合員、従業員の福利厚生」60.5％、「資金の貸付・手形割引」39.8％の順となっている。
団地組合は「規模・業態等による組合員の意識の差が拡大」を重要な問題とみている。そして「組合員相互の交流活動支援」、「事務所周辺環境・景観の整備」、「組合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献と連携」、「組合活動に資する補助金の取得」について積極的に関与している。また、組合員のために一定の役割を果たすべき成長分野としては「環境対策支援」を最も重視している。
団地組合の3割以上が遊休地を抱えており、卸商業団地では半数近くに達している。その活用や処分の方針についてみると、「売却する方針であるが、売却の見通しは立っていない」が約4割と最も多い。一体性維持策についてみると、9割近くの組合が何らかの対応を行っている。その内容をみると組合内部のコミュニケーション強化や既存の共同事業の充実を図ることを重視している。
団地組合は総じて施設の老朽化が進んでいる。また外部・内部環境の変化を受けて組合員数の減少、遊休資産の増加、組合員格差の拡大等様々な問題に直面しており求心力が低下してきている。特に卸商業団地組合は厳しい状況に置かれている。
団地組合は、「協同組合」と「地域コミュニティ」という2つの属性を持ち合わせているが、事例組合の対応についてみると、団地を含めた「地域コミュニティ」全体の魅力を高めていくことを重視している。
団地組合が課題の解決を図っていくためには、組合員がお互いに相互扶助の精神を尊重し、豊かなコミュニティの形成に向けて協調していくことが基本になってくる。その際には行政や関係機関等との連携強化が有効になってくる。
団地組合が魅力あるまちづくりに積極的に参画することで、「地方創生」に向けた動きが全国に拡がっていくことを期待したい。こうした取組を通じて組合の求心力の強化も図られるであろう。