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CSR（企業の社会的責任）・SDGs（持続可能な開発目標）と中小企業
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- CSR (企業の社会的責任)は、企業活動を｢経済(=利益)｣のみならず、｢環境｣と｢社会｣を加えた三側面からバランスよく評価し、各側面を向上するという概念であり、出資者に加えて多様なステークホルダーの利益も尊重することが企業の社会に対する責任となる。
- ESG投資(環境・社会・ガバナンスを評価する投資)やSDGs(持続可能な開発目標)の潮流を受けて、大企業と公的部門でサプライチェーンでの｢持続可能な調達｣が課題となっており、労働組合もサプライチェーンへのCSRの普及の支援を始めている。このため、サプライチェーンの上流に位置する中小企業も、CSRに関連する規格類への準拠等でCSRへの信頼を確保して経営体質を強化しビジネスチャンスにすることが課題になっている。
- 先進的中小企業のケーススタディをみると、CSRあるいはSDGsの経営への一体化によって社会課題の緩和・解消、あるいは持続可能な調達に寄与するビジネスを他の企業に先駆けて行っている。また、持続可能な調達への対応の一環として行うCSRに関連する規格等への準拠の認証取得が、CSRへの信頼確保に寄与している。加えて、マルチステークホルダー・アプローチで公的機関や非営利組織から支援を得る必要性が高い。
- CSRで生じる便益には市場で取引できない部分があるため、公的部門による経済的支援の必要性が高いが、財政負担を軽減する仕組みが求められている。この枠組みがマルチステークホルダー・アプローチによる支援である。行政・公的機関と非営利組織の連携に大企業や労働組合による持続可能な調達の効果が相まって、財政支出を抑制しつつ、中小企業にCSRを普及させる制度・環境を構築することがSDGsの達成に必要である。
- 中小企業は、CSRを「コスト」とみるだけでなく、「投資」と位置づけ積極的に取り組みリスクの低減や経営の高度化に活かす必要性が高まっている。
