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調査研究論文の要旨

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再生可能エネルギー分野における中小企業の可能性

  • 持続可能な社会の実現に向けて脱炭素化が国際的な潮流となる中、環境に優しいエネルギーとして再生可能エネルギーが世界の注目を集めている。本研究は、わが国における再生可能エネルギーの最近の開発・活用の現状や課題と、その中における中小企業の可能性について分析したものである。
  • 再生可能エネルギーは、化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができるエネルギーで、代表的なものとして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがある。将来枯渇する化石燃料のようなエネルギーではなく、枯渇しない資源から生み出されるエネルギーであり、地球温暖化の原因とされるCO2をほとんど排出しない。
  • わが国の再生可能エネルギーの開発・活用は遅れ気味であるといわれてきたが、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT制度)により、ようやくわが国でも再生可能エネルギーの活用が進展してきた。
  • わが国の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーのシェアは、2017年度で8.2%まで拡大している。このうち、太陽エネルギーが2.4%、風力が0.3%、バイオマスエネルギーが 1.9%、地熱エネルギーが0.1%、水力発電が3.5%である。
  • 企業の動向をみると、電気業の企業数が再生可能エネルギー、特に太陽光発電を中心に急増している。売上高も伸び、利益率も高い水準にある。また、環境ビジネスの市場規模も拡大傾向にあり、企業が再生可能エネルギーを中心とする環境ビジネスの将来を有望視している様子がうかがわれる。
  • 再生可能エネルギーは都市部や地方に分散して広く存在するという性質を有しており、同様に各地域に広く存在する中小企業にとってはある意味、身近な存在である。中小企業も地域におけるエネルギーの地産地消など、地域と密着しつつ再生可能エネルギーの分野に積極的に参入し、地域活性化の担い手となることが期待されていると思われる。

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