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技能実習制度と中小企業
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- 外国人労働者数は146万人を突破し、10年間で約3倍と急増している。このうち「技能実習」が2割強を占めており増勢の勢いが目を引く。
- 外国人雇用事業所の約6割は従業員30人未満の事業所で、労働者の過半数は従業員100人未満の事業所に就労している。このように外国人雇用面における中小企業のシェアは高い。
- 技能実習制度は1993年に制度化され、2016年に技能実習法が制定された。制度の目的・趣旨は、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくりに寄与する」という国際協力の推進である。
- 技能実習法に基づく新制度では、技能実習の適正な受入れや実習生の保護の観点から、管理監督体制の強化が図られており、制度の趣旨に沿った運用を図るために外国人技能実習機構が新設された。
- 技能実習生の受入れについてみると、団体監理型が97.2％と圧倒的多数を占めており、監理団体が実務面で重要な役割を果たしている。そのほとんどは中小企業組合である。
- 技能実習生による制度の評価をみると、総じてその成果を実感している。
- 外国人技能実習機構の許可と認定に係る業務及び実地検査などの監査業務等の取り組みもあり、失踪率が大幅に減少するなど制度運用の適正化が図られている。
- 特定技能制度は、人手不足対応のために即戦力となる外国人材を受入れることを目的としており、在留期間、人数枠の有無、転職の可否等の点で技能実習制度と大きな違いがある。
- 技能実習生受入れのメリットはデメリットを上回っている。事例によれば、受入れに伴う事務負担は大きく、アクシデントへの機動的かつ柔軟な対応が求められる。しかし職場の活性化、新たな気付きや発見をもたらし、受入れ先企業の社内体制や業務の効率化につながっている。
- 技能実習制度の目的・趣旨を踏まえ、技能実習生という貴重な「人材」の育成を支援し、その成長を促すことが、中小企業の経営改善に寄与する。
