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組合実態調査報告書

5年前と比べた組合員数の増減をみると、「減少した」が53.4％に達しており、「増加した」は13.4％にとどまっている。
主要財源（第1位）をみると、「賦課金・会費」（41.2％）、「共同事業収入（金融事業収入、賃貸料を除く）」（34.2％）が大きな柱となっている。
直近の決算状況（利用分量配当前）をみると、「黒字」組合が65.1％、「赤字」は16.0％となっており、収支状況については総じて大きな問題はない。
現在実施している事業をみると、「組合員、従業員の福利厚生」（41.2％）、「共同仕入・購入」（38.7％）、「組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸」（29.3％）、「教育訓練・人材開発」（23.5％）、「保険代理業務」（22.5％）等が上位に挙げられている。
最近5年間に新規に開始した事業をみると、「共同仕入・購入」（12.2％）、「組合員、従業員の福利厚生」（11.0％）、「教育訓練・人材開発」（9.6％）、「外国人技能実習生受入」（9.6％）、「共同受注」（9.3％）等が上位に挙げられている。
特に重要と考えている事業をみると、「共同仕入・購入」（23.9％）、「教育訓練・人材開発」（16.6 ％）、「組合員、従業員の福利厚生」（15.8％）、「組合施設（駐車場、会議室等）の賃貸」（15.0 ％）、「共同販売」（13.4％）等が上位に挙げられている。
今後新規に取り組みたい事業をみると、「教育訓練・人材開発」（16.4％）、「外国人技能実習生受入」（16.2％）、「異業種交流、企業連携、産学官連携」（15.0％）、「共同求人」（12.1％）、「市場調査・販路開拓」（10.8％）等が上位に挙げられている。
最近5年間に縮小・廃止した事業をみると、「資金の貸付、手形割引」（33.0％）、「共同仕入・購入」（14.0％）、「保険代理業務」（10.7％）、「債務保証」（8.8％）、「資金借入の斡旋」（8.2％）等が上位に挙げられている。
事業推進上の問題点をみると、「共同事業の利用が一部の組合員に偏っている」（31.7％）、「共同事業の利用率の低下」（26.4％）、「魅力ある共同事業が見つからない」（22.2％）、「問題は特にない」（19.0％）等が上位に挙げられている。
問題点への対策をみると、「定期的に会合を持ち、組合員間の意思疎通を図る」（31.7％）、「特別な対策はない」（31.2％）、「組合員数の増加を図る」（17.9％）、「委員会等を設置して、魅力ある共同事業とは何かを検討する」（14.4％）等が上位に挙げられている。
最近の組合活動の状況についてみると、「活発である」（8.9％）、「まずまず活発である」（50.8 ％）、「あまり活発ではない」（28.6％）、「活発ではない」（11.7％）となっている。なお活動状況と組合員数の増減の関係についてみると、活動が活発な組合ほど組合員数が「増加した」を選択した比率が高い。
組合員に起因する最大の課題、問題点をみると、「組合員の減少」（23.5％）、「課題、問題点は特にない」（22.9％）、「組合員の参加意識の不足」（20.5％）等が上位に挙げられている。なお活動状況と課題、問題点との関係についてみると、活動が不活発な組合ほど「組合員の減少」を選択した比率が高い。
組合運営の今後の方向性をみると「、現状維持できるように努める」が62.8％「、組合員の増加、組合事業の拡大を進める」が25.6％を占めている。なお活動状況と今後の方向性についてみると、活動が活発な組合ほど、「組合員の増加、組合事業の拡大を進める」を選択した比率が高い。
現在実施している組合員支援内容をみると、「組合員相互の交流連携活動」（65.4％）、「組合活動に資する補助金の取得、情報の収集」（32.6％）、「人材育成・強化」（31.5％）、「人手不足対応」（21.1％）等が上位に挙げられている。なおSDGs関連の取り組みを支援している組合は37.0％を占めている。
今後求められる組合員支援については、「人手不足対応」（36.1％）、「事業承継支援」（29.0％）、「人材育成・強化」（26.9％）、「組合の経営力、事務局のマネジメント力の強化」（23.7％）、「働き方改革の推進（含、女性・高齢者の活躍促進）」（22.8％）、「防災、BCP」（21.7％）、「IT（情報技術）化、AI活用支援」（20.5％）等が上位に挙げられている。なおSDGs関連の取組支援が求められるとみている組合は38.5％を占める。
今後組合員支援を実施する際の最大の問題点をみると、「組合事務局に専門性の高い支援人材がいない」（26.9％）、「特にない」（26.6％）、「組合財政が苦しく予算制約から思うように支援できない」（20.1％）等が上位に挙げられている。
組合が重視しているテーマ（第1位）をみると、「組合員相互の交流連携活動」（26.8％）、「人手不足対応」（16.0％）、「人材育成・強化」（8.0％）等が上位に挙げられている。
シェアリングエコノミーの実施割合は8.2％にとどまっている。ただ、組合の保有する有形・無形の資産を組合員共有の経営資源として活用しているケースを広義のシェアリングエコノミーとみれば、組合事業そのものがこれに該当するともいえる。
SDGsについても実施割合は5.4％と数字上は低いが、中小企業組合は普段意識することなく、当該精神に準拠した取り組みを行っているケースが少なくない。
事業協同組合の直近の決算状況（利用分量配当前）については、過去2回の調査結果と比較すると「黒字」比率が増加傾向にある。
事業協同組合が最近5年間に開始した事業をみると、前回14位だった「外国人技能実習生受入」が4.6％から9.5％と大幅に上昇し、今回5位にランクされている。今後新規に取り組みたい事業をみると、前回23位であった「外国人技能実習生受入」が2.5％から16.3％に急上昇し、今回1位となっている。また、前回14位であった「共同求人」も6.6％から12.5％と大幅に上昇し4位となっている。さらに最近5年間に縮小・廃止した事業をみると、前回同様「資金の貸付、手形割引」が第1位で、その比率は32.0％から33.5％に上昇している。
事業協同組合の活動状況をみると、過去2回はやや不活発であったが、今回はどちらかといえば活発な状況にある。