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調査研究論文の要旨

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中小企業組合のダイナミズム

  • 中小企業の組織化は、 結束による効果実現と施策受け入れの媒体として必要となる。
  • 組織化の目標・機能は、規模の利益の実現、経営資源の相互補完、集団全体の改善発達、の3点に整理できる。ただ、この視点に縛られることなく様々な角度から分析を試みるべきであろう。
  • 組織化に期待される役割についてみると、従来型の同業種・同業態の量的集積による規模の利益を実現する重要性は相対的に低下し、経営資源の相互補完による様々な戦略的な連携が注目されるようになった。その最も有力な母体として期待されるのは中小企業組合である。
  • 金融事業は、中小企業が相互扶助の精神のもとに組合としてより大きな信用力をつくりあげ、金融上の溢路を解決しようとするところにその意義がある。ただ、実務の過程で技術的に難しい問題が多い。
  • 共同事業の変遷をみると、主な事業の実施率が総じて上昇しているなか、かつての中心事業であった金融事業の実施率低下が際立つ。
  • 近年新規に実施された共同事業としては、「外国人技能実習生受入」が注目される。
  • 現在組合が重視しているテーマは、組合活動の原点となる「組合員相互の交流連携活動」や、「人手不足対応」、「人材育成・強化」などである。
  • 約3割の組合は、意識の有無に関わらずSDGsに向けた活動に取り組んでいる。また、少数ながら「物的資源」や「人的資源」を共通使用する、シェアリングエコノミ ーの取り組みもみられる。
  • 現在金融事業を実施している組合は3割程度で、消極的な対応が目立つ。その一方組合金融の持つセーフティネット機能を評価·重視し、事業を継続する組合もある。
  • 共同事業はあくまでも組合の目的を達成するための手段の1つであり、その内容や方向性は、組合の基本方針に沿って決められるべきである。 目先の成果や目新しさに拘泥することなく、中長期的な視点に立ち、目的達成のために今必要と考える取り組みに力を注ぐべきであろう。

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