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論文

「観光地域づくりにおける中小宿泊業の役割発揮のために-伊東温泉を事例として-」
本稿では、宿泊業のなかでも特に地域に根差した中小宿泊業を対象として、現状や課題を整理しつつ、地方創生の起爆剤として期待される観光地域づくりにおいて中心的な役割を 担っていけるのか、あるいは担っていくにはどうしたらよいのかを明らかにすることを目的とする。
「地域ブランドの海外展開における実施主体の行動」
日本は少子高齢化により国内での購買力が減少傾向にある。そんな中、地域ブランドを活用して海外市場を開拓しようという動きがある。
「地域ブランド」という概念自体は、あいまいでつかみづらいものである。
「事業継続力強化と中小企業経営ー競争優位の確立に向けてー」
企業は事業の維持を図るために「守り」を重視した活動を行うなかでも、その強化につながるヒントを探し出そうとする「攻め」の姿勢を忘れてはならない。
事業継続力(BC)強化は、必要な経営資源をいかに確保するかという問題に帰結する。
「特定地域づくり事業協同組合制度の現状と課題ー事例研究を通じてー」
本稿では、組合事業が停滞し組合数が減少するなか、新たに創設され、異業種を主体とする「特定地域づ くり事業協同組合制度(以下、特定地域づくり制度という)」の現状と課題を事例先へのインタビューを通 して明らかにし、中小企業組合の新たな役割への示唆を行うことを目的とする。
「中小サービス業におけるDX推進ーDXという未来の共創ー」
DXが遅れている要因について、先行研究では「投資額を絞っているので、(IT)ベンダーと の協力関係が築けない」、「経営者がリーダーシップを発揮するといっても、社内で専門部署 を作って任せきり」などの例が紹介されている。
「中小企業の組織経営・人事政策と企業業績との関連」
中小企業 の組織階層 は 社長・管理職・社員の 3 層構造が主体であるが、従業員 20 人以下 の企業では社長・役員と社員からなる 2 層性の様相が高まる。企業規模が大きくなるほ ど 管理職のなかで 意思決定に関与しない中間管理職の比重が高ま る。企業 規模が小さい ほど経営トップの意思決定への関与が強くなる。 本論文では企業の 個票データを用い、中小企業の組織運営・人事政策と企業業績との関連 について分析を行った。
「ダイバーシティと中小企業経営」
生産年齢人口の減少が続くわが国では、高齢者や女性の労働市場への参入増により人的資源量を維持してきたが限界に近づいている。 労働生産性も伸び悩んでおり、量・ 質の両面から人的資源はこれまで以上に希少な経営資源となる。 中小企業のほうが大企業よりも多様な人材が集まる可能性が高く、労務人事管理態勢は柔軟である。 またコミュニケーションも確保しやすく多様な意見や考え方が反映されやすい環境にあると考えられる。
「中小企業の外国人活用」
今回の研究では、外国人を活用している中小企業の実態について事実発見型の調査を実施しまし た。特に、修得する業務の難易度を踏まえて分析を行っていることが特徴です。外国人の採用、育成、 定着といった人事労務管理の実務におけるポイントや問題点を示しているほか、外国人活用に伴う 経営上の効果など経営者の視点に立った提言も行っています。
「着地型観光による地域活性化と中小企業」
バブル経済崩壊や労働力人口減少等により疲弊していた地方経済にとって観光の産業化によ る地域活性化には、国策による後押しもあり大きな期待が寄せられた。観光関連事業者のみ ならず地域住民も参加し地域の魅力を磨き上げ、その魅力を発信し共感を持った観光客に来 てもらう着地型観光は、多くの地域で実践されるようになったものの、その成果は一様では なかったといえよう。
「サービス産業における人材育成について-対人サービス職の感情労働への理解-」
日本のサービス産業(農林水産業、鉱業、製造業、建設業を除く第3次産業)はGDPの70% 以上を占めている。第3次産業における中小企業のシェアは企業数77.1%、従業員数48.6% であり、サービス産業の大部分は地域の中小企業が担っている。 サービス産業では、「人」が担う業務が中心であり、従業員の「育成」は不可欠である。
「中小企業における自己変革力―組織の変化適応力強化に向けて―」
中小企業の生産性は伸び悩んでおり、強みといわれている機動力、柔軟性といった環境変化への適応力が十分に発揮されていないように見受けられる。 組織構造の面からみるとフラットな組織は大規模な官僚的組織と比べると効率性は劣るが、柔軟性・迅速性は勝る。また、シュンペーターの「新結合」に該当するようなイノベーションについては小規模な組織が有利であり中小企業に対する期待は大きい。
「自動車のEV化による中小サプライヤーへの影響」
世界的な環境問題への意識の高まりやディーゼル不正問題への対処を新たな成長戦略としたことを背景として、EV化の潮流は不可逆となったといえよう。 2015年に締結されたパリ協定は、温室効果ガス排出削減等のための国際的な枠組みとなった合意で気候変動対策の転換点となり、EU、米国、日本などが2050年、中国が2060年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を示した。
「中小企業のデジタルトランスフォーメーション」
DXは、①デジタイゼーション、②デジタライゼーション、③デジラルトランスフォーメーション(狭義のDX)3つの段階に分けることができる。中小企業のDXは「デジタル化・見える化」を通じた「事業活動の改善」と「新たな製品やサービスの導入」に集約される。デジタイゼーション、デジタライゼーションの組織内のデータ活用とツールの利用度合いを企業規模別にみると、いずれも中小企業は大企業より遅れている。
「サービス産業における生産性向上について-ITの導入とその課題-」
サービス産業はわが国のGDPの約7割を占める重要な産業であり、その大部分は地域の中小企業によって担われている。日本のサービス産業の生産性が海外との比較で低いという指摘 があるが、換算レート・サービスの質の違いもあり、単純に比較することは難しい。しかし、これらの要因を勘案しても低いという調査結果もある。
「マクロ経済の動向と中小企業の財務」
本稿では一つの試みとして倒産動向を媒介させることで、2000 年度から 2020 年度までのマクロ経済動向と中小企業の財務の関係性について考察を試みる。 分析の手順は、まず倒産動向と関連性の強い景況関連指標を探索し、次に倒産動向と関連性の強い中小企業の財務指標等を探索する。そして最後に探索の結果選出した景況関連指標と中小企業の財務指標等との関係などについて考察を試みる。
「事業性評価におけるクラウドファンディング活用の可能性について」
事業性評価を行うとき、金融機関は当該企業の財務情報と非財務情報から判断する。「財務情報」は数値化により判断基準の明確化が可能なのに対し、「非財務情報」は数値化が難しい。例えば、経営者自身のビジョンや経営理念、製品・サービスの内容などは、情報を共有することで金融機関側が理解することはできても、それをどう評価するのか…
「中小企業の人材活用」
中小企業の正社員の雇用管理区分は総合職に傾斜する大企業と異なり、一般職や職種限定職などが比較的多い。中小企業では区分別の待遇や昇進機会の違いは小さい。また、中小企業の人材配置はスペシャリスト志向が強く、大企業がゼネラリスト志向であることと対照的である。…

刊行物

「中小企業のためのサスティナブルファイナンス―サスティナブル診断と建設的対話手法―」
本書は中小企業が「経営基盤の強化」や「環境変化への対応」といった経営課題に取り組みながら、持続的な成長を支援する「サスティナブルファイナンス」について解説しました。中小企業を支える金融機関の職員や関係者必読の書です。
「中小企業組合の新たな挑戦」
本書は序章で中小企業組合について考察するためのフレームワークを提示しています。第1章では中小企業組合という大きな「森」を、第2章では「森」を形成する主な「林」に踏み込み定量的な分析を試みています。そして第3章では事例を交えながら「木」に相当する個別組合の「新たな挑戦」について定性的な分析を試み、中小企業組合の今日的な意義について考察しております。

お問合せ先:一般財団法人 商工総合研究所
TEL:03-6810-9361(代)

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